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退職代行サービスとは、労働者本人に代わって会社に退職の意志を伝えるサービスです。退職日や有給休暇、給与などの交渉も任せることができますが、交渉に対応できるのは弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスのみです。

ネットでも話題になり、職場で退職の話を切り出しづらいと思い、利用を検討中の方もいるかもしれません。

最後の手段としては心強い退職代行サービスですが、しっかりと業者を選んで頼まないと期待する結果にならないリスクがあります。

そこで、今回は退職代行サービスを使う際に注意すべきポイントについて解説します。万一に備えたい方はチェックしておいて下さい。

業者によってこんなに値段が違うのはなぜ？

退職代行サービスについて調べてみると、安い事業者では1万円代から、高いと5万円以上するケースもあります。

なぜここまで価格が違うのでしょう？

理由は複数ありますが、5万円以上の価格設定になっている場合は弁護士が運営しているサービスであることが多いようです。

弁護士は法律の専門家なので、未払い賃金に関わる交渉はもちろん、ハラスメントがあれば慰謝料の請求なども同時に行うことができます。

職場が悪質で法的対応が必要な場合は専門家でないと対応できないため、弁護士に依頼することも視野に入れ、サービスを選ぶ必要がありそうです。

民間運営の場合は権限が少ないので注意！

逆に完全に民間企業として運営している業者を利用する場合、安く済む可能性がある反面リスクもあります。

退職の意思を伝えることは民間の代理人にも可能ですが、退職に関する交渉が必要になった際、民間事業者は法律的な理由から代わりに交渉することができません。

例えば未払い賃金の問題であったり、有休消化や備品の返却であったりと、会社側と何らかの相談が必要になることはよくあります。

こういった交渉に関して、民間の退職代行を利用していた場合はすべて自分が直接会社とやり取りしなくてはなりません。

会社側からすると、退職代行サービスの利用はどうしても心証が悪くなりがちなので、交渉において気まずい思いをしたり、行き詰まる原因になったりします。

コストを抑えつつ交渉も代行してもらうなら労働組合に

「弁護士に頼むと費用がかかり過ぎるけど、民間に頼むのは不安」そんな方は、労働組合が母体となっている退職代行サービスを利用するのがよいでしょう。

労働組合が運営している場合、民間事業者とは違って会社との間に入っての交渉が可能になります。

ただし、慰謝料請求や損害賠償が絡む用なトラブルには対応できないこともあるので、各サービスで対応可能な範囲はよく確認しましょう。

退職をするなら余裕を持って、まずは上司に相談する

本当に困った時には頼りになる退職代行ですが、「なんとなく面倒くさい」などの理由で使うのはおすすめできません。

転職したとしても今後働いていく中、取引先や顧客などとして前職の会社や元同僚と関わる機会がないとは言い切れないからです。

金輪際関わりたくない、と思うほどひどい状況でないなら、まずは円満退職を目指して上司に相談してみましょう。

キャリオプでは円満退職のコツやスケジュール目安についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください！