未経験からでも転職できる。
20代～30代のキャリアを応援する転職サポートサービス

無事に転職先が見つかったら、次にやるべきなのが退職の準備です。できるだけ早めに退職を申告し、余裕を持った引継ぎをして円満退職したいですよね。

退職するのは労働者の正当な権利であり、法律上退職日の14日前に通告されれば会社側に拒否する権利はありません。しかし、過度に引き止められたり、退職届の受け取りを拒否されたりするケースもあります。

そんな時に助けてくれるのが退職代行サービスです。今回は退職代行サービスについて、どんなサポートをしてくれるのか、どれくらいの費用がかかるのかなどを解説していきます。

退職の意思を会社に伝え、間に入ってやり取りをしてくれる

退職代行ではまず、依頼者からのヒアリングを行い会社側へ退職の意思を伝えるところからスタートします。ここで会社が素直に応じる場合、退職届と返却物を郵送して無事退職完了です。

退職の話を切り出しづらいという人や、上司との相性が悪くて直接話すとこじれそう…という場合には間に入ってくれる退職代行サービスの利用もひとつの方法です。

弁護士や労働組合が運営元の場合、有休消化の交渉なども

退職代行を使うメリットのひとつが、多くのサービスで即日退職が可能な点です。法律上14日前の申告が必要、と言っても申告日から退職日まで14日空ければいいので、有休消化と欠勤で退職日までを埋めることもできます。

ただし、有休消化に関して会社が難色を示した場合や、退職は了承するが引継ぎのため出勤して欲しいと言われた場合は会社側との交渉が必要になります。

法律上、こうした交渉をできるのは弁護士か労働組合だけです。費用が安めな民間業者が運営する退職代行では、自分で会社とやり取りをする必要があるので注意しましょう。

逆に弁護士や労働組合が運営するサービスでは、料金が高めな代わりに会社との交渉もまとめて代行してくれます。

運営元別の費用相場

退職代行サービスの費用は会社によって異なりますが、民間運営で2万円～5万円、労働組合運営で2万5千円～5万円、弁護士運営で5万円～10万円がおおよその相場になっています。

相談だけなら無料というケースもあるので、まずは自分の状況を業者に伝えてみて、どのサービスを利用するか考えてみてください。

可能なら円満退職、いざとなったらためらわない！

普通の企業であれば、余裕を持って退職日を伝え、しっかり引継ぎをすれば円満退職できます。会社の就業規則に退職に関する規定があるかを確認し、無理のない範囲で従う方がストレスなく退職できます。

しかし、退職がこじれそうな場合や急いで辞める必要がある場合は退職代行サービスが力になってくれることもあります。状況にあわせて適切な判断ができるよう、頭の片隅に置いておいてください。