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最近よく目にするようになった「SDGs」という言葉、意味をご存知ですか？日本語で言うと「持続可能な開発目標」。持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

SDGsとは何か、具体的にどのような取組みが行われているかなどを2回に分けてご紹介します。前編では、SDGsの概要について解説します。

SDGsってなに？

SDGは「持続可能な開発目標」を指す英語の頭文字。その複数形がSDGsです。2015年の国連サミットで採択された17の目標ですが、当初はあまり注目されませんでした。

しかし2017年、政治経済の要人たちが集まるダボス会議にて状況が大きく変わります。「SDGsへの取り組みは、12兆ドルにのぼる経済価値を生み出す」という推計が発表されたのです。これにより、民間企業の中にも積極的に取り組みに参入する動きが出てきました。

SDGsで掲げられた17の国際目標を具体的に見てみましょう。

①貧困をなくそう
② 飢餓をゼロに
③すべての人に健康と福祉を
④質の高い教育をみんなに
⑤ジェンダー平等を実現しよう
⑥安全な水とトイレを世界中に
⑦エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
⑧働きがいも　経済成長も
⑨産業と技術革新の基盤をつくろう
⑩人や国の不平等をなくそう
⑪住み続けられるまちづくりを
⑫つくる責任　つかう責任
⑬気候変動に具体的な対策を
⑭海の豊かさを守ろう
⑮陸の豊かさも守ろう
⑯平和と公正をすべての人に
⑰パートナーシップで目標を達成しよう

「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のため、2030年の実現を目指しています。

より具体的な169のターゲットと232の指標

17の目標は取り組むべき課題を大別したものです。それぞれの目標を実現するための、具体的なターゲットと指標も定められています。

例えば、「①貧困をなくそう」に関連したターゲットとでは、
「2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。」
「2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。」
など具体的な目標数値を含むゴールが設定されています。

身近な話題として取り上げられやすい環境やジェンダーの問題はもちろん、貧困も決して遠い国の問題ではないことは頭に留めておくべきでしょう。日本における子供の貧困率は7人に1人、30人のクラスならおおよそ4人が貧困家庭で暮らしているということになります。

総務省を中心に、ほとんどの官庁が音頭をとり17の課題への取り組みが進められています。後編では、日本の民間企業がどのようにSDGsへアプローチしているのかについて紹介します。